庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
そして、今後、空き家の数はどのように推移していくと見ているのか伺います。 ◎建設課長 おはようございます。それでは私から今の空き家の数についてご報告させていただきます。町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。
そして、今後、空き家の数はどのように推移していくと見ているのか伺います。 ◎建設課長 おはようございます。それでは私から今の空き家の数についてご報告させていただきます。町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。
次に２款保険給付費では、推定被保険者数を基に、令和２年度及び令和３年度決算額並びに令和４年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、２款の合計額で1.8％増の16億9,326万2,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。 ３款国民健康保険事業費納付金におきましては、１項医療給付費分、２項後期高齢者支援金等分、３項介護納付金分、それぞれの額は、県からの算定結果通知によるものです。
イ 木材価格の動向 スギの素材価格は、昭和55年をピークに下落してきたが、近年は13,000～14,000円/立方メートル程度でほぼ横ばいで推移している。ヒノキの素材価格もスギと同様の状況であり、近年は18,000円/立方メートル前後でほぼ横ばいで推移している。
であれば、その埋蔵量というか今後の推移でありますが、以前から出てくるガスの量、状況、これからもずっと当てにできるのか。その辺の推移についてはどのような見解を持たれているのかお伺いいたします。 ◎企業課長 埋蔵している部分なのではっきりと分からないというのが現状だと思います。
◎町長 建て替え計画も含めて、今後農振除外についても一朝一夕に、簡単に具体的な計画がないとできないわけでございますので、総合的な計画については今後の推移、あるいは今のメディカルタウン構想ということも視野に入れながらしっかり検討していく必要があるのかなというようには感想として思ったところです。 ◆１番（吉宮茂議員） その分の発言までに至るには今日は予定なかったのですが、やはり状況が変わっていると。
今、この財源として活用しておりますので、特に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業につきましては、今後の事業推移によりこの一般財源の持ち出しも減額していくものということで見込んでいるところでございます。以上です。
なかなか利用者の減少もありますが、燃油それから肥料の高騰なり、こちらの方も少し楽観できない状況にございますので、今後その推移を見ながら、来年度の上限額の範囲内での金額を設定していくわけでございますが、今後、それらを見ながら種苗センターの方とは来年度の利用料金について設定をしてまいりたいというように思ってございます。以上です。 ○議長 他にございませんか。
例えば今後児童数の推移によって複式学級にならない限り、現在の教室はすべて学校として使用することが見込まれるということで返事をいただいていました。 第四小学校につきましては空きがあったというところになるかと思います。ですので、第一小学校においてはなかなか厳しい状況にあるというところと認識しております。以上です。
図１については、年度ごとの決算額の推移を折れ線グラフにしたものです。令和２年度は、特別定額給付金給付事業があったため、特に大きくなっていますが、それが皆減したことなどにより、令和３年度は歳入歳出共に前年度より20億円強の減額となりました。 次に、図２款別決算額（歳入）をご覧ください。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。
なお、料金改定に伴う料金収入の補正につきましては、今後のLNG平均原料価格の推移を注視し、12月定例会において上程したいと考えています。 次に４ページをお開きください。 予定キャッシュフロー計算書では、資金期末残高が、当初より9,440万2,000円の減額となり、２億3,815万1,000円となる見込みとなりました。 次に５・６ページをお開きください。
議案第５号の資料１、財政シミュレーションによる公債費負担比率の予想が18％前後で、今後５年間推移していくからです。確か数年前の当初予算においての財政シミュレーションは20％前後で推移していく予想だったことも。20％前後が18％前後に抑えられたともいえ、町役場の人たちのご尽力の賜物でもありますが、15％以内までにはなっておらず不十分です。
アとして、中心市街地内の世帯数の年次推移、町内外からの移動状況や居住理由、年齢層等の分析はどうか伺います。 イとして、中心市街地内の世帯数が一定の集落に集中する傾向に対し、町の政策であります「庄内町分譲宅地開発支援事業」等との関連性や将来性等の分析はどうか伺います。 （２）土地利用の観点から中心市街地内の人口維持、減少の歯止め対策として、分譲宅地開発等の新たな考え方はどうか。
２款保険給付費では、令和元年度及び令和２年度決算額並びに令和３年度の支払状況の推移などを勘案して算出し、前年度に比べ、２款の合計額で１億7,040万1,000円、11.4％増の16億6,375万1,000円を計上いたしました。 16ページをご覧ください。
まず税収についてですが、10年を捉えて、私はほぼ横ばいか下がっているかというぐらいで推移していると思っていますが、立川地域と余目地域を考えた場合、立川地域は10年で約1,200人、余目地域は約1,500人、ほぼ同じくらい減少しているということは立川地域は３倍減っている。
平成30年以降、500件を超える件数で推移しています。本町における児童虐待の現状と対策について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に２点目としてはひきこもりの現状とその対策についてです。全国では、15歳から39歳までの広い意味での捉え方でのひきこもりが55万人もいると言われています。40歳以上も入れると、現在は60万人を超えるのではないかと言われております。
議員が言われたまずは平成21年の84組、それから平成30年の64組と同じような推移で、４分の３に減少というような状況、傾向としてはまさにそのとおりであります。この10年間の出生数の変化を見ると、平成22年と令和２年の比較でございますが、10年前は143人に対し令和２年度は96人ということで、出生数は３分の２というような状況であります。
(２)として「人口及び産業の推移と動向」を記載し、内容については平成27年の国勢調査や令和元年度策定の庄内町人口ビジョン、その他の統計データに基づき修正しています。 15ページ、(３)として「町行財政の状況」について、時点修正をかけて記載しております。 17ページをご覧ください。(４)「地域の持続的発展の基本方針」として、県の過疎地域持続的発展方針を参照し作成しております。
とかからないのではないかというようなことも含めて、いろいろ検討していかなければならないというように思っていますし、併せて商工会の中でもいろいろな考え方を持たれてる方がいらっしゃって、その部分についてもこれからいろいろ議論して統一見解を持つべきだというようなお話もありましたので、その辺も含めながら、一定の時期にあるいは来年度に向けて具体的にまさにチーム、商工会の方でもチームを発足させてというようなことでございましたので、その推移
◆４番（阿部利勝議員） 生活保護に関しては町民手帳等に毎年の推移が載っておるわけですが、準要保護世帯というのはもし数値など分かればお伺いいたします。 ◎教育課長 準要保護世帯の人数でございますが、今年４月１日現在の認定状況です。小学校におきましては71人、要保護世帯が４人でございます。合わせて75人という状況でございます。
図１の決算額の推移からお分かりいただけるように、歳入歳出決算額の規模は合併後最大となっており、令和２年度における増加の要因は特別定額給付金給付事業と新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金事業が主な要因となっております。 次に、図２の款別決算額（歳入）をご覧ください。歳入款別の決算額と歳入全体に占める割合を表した円グラフです。